Tuesday, 22 April 2014

アメリカ政府が公開した無人偵察機によるテロリスト攻撃メモ

無実のアメリカ国民さえその犠牲となっているとされる無人偵察機による攻撃*1) ですが,ニューヨークタイムズの二人の記者が,無人偵察機による攻撃に関する情報開示請求を拒否したとして連邦政府を訴えていた裁判で,21日,ニューヨーク控訴裁判所は被告である連邦政府に当該情報の開示を命じました.これにより,2013年1月に出された当該情報の開示拒否は法律に違反しないとの判決が覆ることになりました.

以上,22日付Le Mondeの"Aux Etats-Unis, la justice veut la fin du secret entourant les attaques de drones"および22日付オブザーバーの"ETATS-UNIS. Fin du secret sur les attaques de drones"からでした.(Le Mondeの記事中で引用されたNYTの関連記事へはこちらから.)

なお,これまでの無人偵察機の攻撃による(800名を超えると言われる一般市民を含む)死者数など,詳しい情報がLe Mondeのインフォーグラフによって提供されています.(グレーの棒グラフは無人偵察機による攻撃回数,同じく赤は攻撃による死者数,そして黒は攻撃に巻き込まれて殺害された一般市民の数を表しています.)

(ワシントンポストも,2013年12月3日に"President Obama’s immoral drone war"という社説で,多くの一般市民が無人偵察機の攻撃によって殺害されていると伝えています.)




*1) 3月19日にPolitifact.comに紹介された,テキサスの民主党上院議員候補Kesha Roger氏による報告によるもの.

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