日本人として,スイスという国は,色々な面で不思議な国と感じることがありますが,すごいと思うこともあります.4月10日付スイスの主要紙のひとつNZZの"Die Schweiz hat Kyoto-Ziele bis 2012 erfüllt"によると,この国は,2003年に批准した京都議定書が設定していた温室効果ガスを1990年における排出量から8%低くするという目標を2008年から2012年にかけて達成してしまったそうです.(実際には,9%の削減を実現.)
詳しいデータを挙げると,温室効果ガスの削減量はCO2換算で年平均450万トン,国民一人当たりでは7.8トンから6.4トンに減少しています.これは,燃料消費から排出される温室効果ガス自体はおよそ13%程度増加したらしいのですが,国内の森林におけるCO2吸収量や外国からの排出枠購入も含め,他の分野での削減がそれを上回った結果のようです.しかも,興味深いことに,2008年から2012年の間に,スイスの人口は約18%増加しているのです.そして,自動車などの台数も同じ期間において34%増加し,同様にGNPも36%ほど増加しています.
温室ガス排出を押さえる上で効果のあった政策としては,全般的に行われたエネルギー効率の改善,公共交通機関の利用促進,流通におけるトラック輸送から鉄道輸送への転換,合成天然ガスの規制,また環境負荷の少ない建設技術の導入などが挙げられています.
さらに,京都議定書は,2013年から2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年当時に比べてさらに20%の削減を目標に定めていますが,果たしてスイスは引き続きこの目標に到達することができるのでしょうか.注目したいところです.
だからというわけなのか,同じ新聞は昨年2013年11月16日付で"Japan wird zum Klimasünder"(「日本,気候(変動)の罪人」という記事を掲載しています.(日本は,よく悪役にされますね.)
なお,このような記事を,もし政府を始め,日本の原発再稼働推進派の人たちが読むと,「だからなおのこと,日本には原発が必要なのだ」と言われるでしょうが,一応,スイスは2019年から2034年の間に全原発を廃止することを決めています.(Cf. "Die Schweiz steigt aus der Atomenergie aus" in NZZ, 25 May 2011)また,スイスのサイトkernenergieによると,スイスのエネルギー生産における原発の比率は,35.8%だそうです.(スイスのエネルギー政策"Energy Strategy 2050"については連邦政府のサイトのこちらのページ(英語版)をご覧下さい.)
詳しいデータを挙げると,温室効果ガスの削減量はCO2換算で年平均450万トン,国民一人当たりでは7.8トンから6.4トンに減少しています.これは,燃料消費から排出される温室効果ガス自体はおよそ13%程度増加したらしいのですが,国内の森林におけるCO2吸収量や外国からの排出枠購入も含め,他の分野での削減がそれを上回った結果のようです.しかも,興味深いことに,2008年から2012年の間に,スイスの人口は約18%増加しているのです.そして,自動車などの台数も同じ期間において34%増加し,同様にGNPも36%ほど増加しています.
温室ガス排出を押さえる上で効果のあった政策としては,全般的に行われたエネルギー効率の改善,公共交通機関の利用促進,流通におけるトラック輸送から鉄道輸送への転換,合成天然ガスの規制,また環境負荷の少ない建設技術の導入などが挙げられています.
さらに,京都議定書は,2013年から2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年当時に比べてさらに20%の削減を目標に定めていますが,果たしてスイスは引き続きこの目標に到達することができるのでしょうか.注目したいところです.
だからというわけなのか,同じ新聞は昨年2013年11月16日付で"Japan wird zum Klimasünder"(「日本,気候(変動)の罪人」という記事を掲載しています.(日本は,よく悪役にされますね.)
なお,このような記事を,もし政府を始め,日本の原発再稼働推進派の人たちが読むと,「だからなおのこと,日本には原発が必要なのだ」と言われるでしょうが,一応,スイスは2019年から2034年の間に全原発を廃止することを決めています.(Cf. "Die Schweiz steigt aus der Atomenergie aus" in NZZ, 25 May 2011)また,スイスのサイトkernenergieによると,スイスのエネルギー生産における原発の比率は,35.8%だそうです.(スイスのエネルギー政策"Energy Strategy 2050"については連邦政府のサイトのこちらのページ(英語版)をご覧下さい.)
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