アメリカ経済 好調なのはIT，金融，軍需産業などのみ

好調とされるアメリカ経済．昨年だけで新たな求人数は300万を数え，失業率も経済危機当時の半分にあたる5.6 %まで減少しました．しかし，いくつか問題も存在していると指摘するのはEconorthwestのアナリストJohn Tapognaさん．Tapognaさんによると，アメリカ全体を見た場合，景気が好調な地域は限られているといいます．例えば，連邦政府の所在地のワシントン D.C.は経済危機自体を経験しませんでした．また，カリフォルニアのシリコンバレー，あるいはニューヨークの金融街，工業，エネルギー関連の業種も経済回復の恩恵を被っていて給与額も上がっています．しかし，給与が増えているのは，これらの地域，業種のみなのです．残りの業種や地域における給与の額は10年前と変わっていないとTapognaさんは言います．加えて，Center for Economic Policy ResearchのDean Bakerさんは，給与が低い水準に留まっていることが，多くのアメリカ人が経済回復に疑念を持っている理由とみています．実際，新設された就職先も殆どの場合，低水準に留まっています．こうした給与が増えない状況は，ヨーロッパに比べ社会保障制度が発達していないアメリカでは，多くの中間所得者の生活を圧迫するとBakerさんは述べています．

以上，スイス放送のニュースSkepsis trotz starker US-Wirtschaftからでした．