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Monday, 18 April 2016

イタリア.水圧破砕によるオフショアでのシェールガス/オイル採掘の可否を問う国民投票,低投票率のため無効

有効となるには有権者の50%の投票が必要ですが,今回は31%でした.

イタリア.シェールガスとオイルの水圧破砕採掘の可否を問う国民投票実施

Tuesday, 29 March 2016

アメリカ.水圧破砕法が原因の地震に襲われる700万人の住民

Monday, 28 March 2016

High Court rejects Israel's gas plan with Delek and Noble Energy

Saturday, 28 March 2015

チュニスで開催中の世界社会フォーラムで弾みがつくシェールガス採掘反対運動 (一部フランス語)

以下,関連Tweetです.アルジェリアのフランス語紙El Watanを見ると,アルジェリア国内において,かなり以前から反対運動が起きていたようです.(文末の写真参照) なお,WSFの公式サイトへはこちらから

77 / 101 Des manifestants hostiles à l’exploitation du gaz de schiste, dans le village d’In-Salah, au sud du pays, le 5 mars. La compagnie publique Sonatrach a annoncé qu’elle poursuivrait ses forages malgré la résistance grandissante de la population. (FAROUK BATICHE/AFP) Publié le 11-02-2015 - Mis à jour le 31-03-2015 à 09h49 par L' Obs

Monday, 5 May 2014

Aruba Petroleumにシェールガス採掘による健康被害の賠償金として300万ドルの支払いを命じる判決

フラッキングによるシェールガス採掘の健康被害を巡る最初の事例となった今回の裁判ですが,3年間に及ぶ法廷闘争の果てについに勝訴したのはテキサスに住む牧畜で生計をたてるParrさん一家でした.

ダラス裁判所の6人の陪審員は判決の理由を,被告のAruba Petroleumは,2008年から2011年の間,原告が所有する地所の周辺22箇所でシェールガスを採掘し,意図的に原告の健康な生活に支障を及ぼしたためとしています.そして,被告に対して,Parrさん夫妻とその娘さんが被った健康被害に対して200万ドル,また,今後の被害に対して250,000ドル,さらに,心理的な被害に対して400,000ドル,所有地の価値の下落に対して275,000ドルの支払いを命じました.

Parrさんたちが被ったという具体的な健康被害は次のとおりです.まず,奥さんのLisaさん(45歳)が呼吸に困難を感じたり,吐き気,頭痛などを訴え,また,ご主人のBobさん(53歳)は,一週間に三度ほど鼻血が出るようになりました.Bobさんには,それ迄こうした経験はなかったそうです.そして,娘さんのEmmaさん(11歳)も鼻血を出すようになり,加えて,吐き気,発疹といった症状が現れました.ほかにも,奇形の子牛で生まれたり,ペットの動物たちが死ぬなどしたため,一家は数ヶ月の間,他の場所に移り住まざるを得なくなったのでした.

今回の裁判における被告側の弁護を担当したDavid Matthews弁護士も,自らのブログに今回の判決についての報告を掲載しています.

なお,Aruba Petroleumは今回の判決を不服として控訴する意向を示しています.

以上,Le Mondeの4月30日付ブログポスト"Procès sur le gaz de schiste : une famille texane obtient 3 millions de dollars d’indemnités"からでした.

Tuesday, 22 April 2014

アメリカンナイトメア - フラッキングによる資源採掘が変えたウィリストンの住民の暮らし(ビデオ,ドイツ語)


多量のシェールガスや同オイルがフラッキングによって採掘されているアメリカのノースダコダの小さな町ウィリストン(Williston).住民たちの暮らしは,その影響を受け過去数年間で大きく変わりました.今や,ニューヨークよりも高いと言われる土地代の値上がり,犯罪の増加等.現代のゴールドラッシュがアメリカの一地方都市に及ぼした影響のシュピーゲルのビデオリポートです.

これを視ると,今や,ロシアへのエネルギー依存から自前のシェールガスやシェールオイルを採掘することで抜け出したいヨーロッパですが,フラッキングを用いることの環境への影響はもとより,採掘事業全体が地元住民の暮らしに及ぼす様々な影響を十分に考慮する必要がありそうです.Cf. NZZ4月18日付"Europas Energieabhängigkeit von Russland Zähflüssige Erdgasmärkte")現在,欧米,そしてもちろん日本でもより環境負荷の少ない採掘方法が研究されていますが,いずれも実用化までもう暫く時間がかかるようです.(例えば,フランス,ポー大学などで研究が進められているElectric Fracturingなど.)

なお,すでに昨年8月29日付シュピーゲルの"Massensterben seltener Fische: Fracking-Substanzen verschmutzen See”でも取り上げられていましたが,アメリカ政府によるフラッキング工法の環境への影響のリポートも公開されています.(特に,河川のpH度が上がったためと思われる絶滅危惧種も含む多数の魚の死などが報告されています.

ところで,以前のポストでもご紹介しましたが,アメリカのEIAの報告によると,中国にも多量のシェールガスや同オイルを埋蔵されていますが,Die Weltの2013年2月15日付"Fracking wird geopolitische Schicksalsfrage"は,もし中国がそれらを賢く用いるならば,現在のアジアにおける緊張は相当和らぐと見ています.もちろん,逆にそれらを用いて世界の覇権を目指す道を選ぶことも十分あり得ますが.ただ,懸念されるのは,もし中国が現行のフラッキング工法を用いた場合の環境汚染の悪化です.中国では,すでに水質汚染がしばしば問題となっているのはよく知られていますが,東南アジアの貴重な水源となっている大河川は殆ど全てが中国を経由しているため,それらが汚染されたら中国一国の問題に留まらずにアジア全体の生活環境の破壊を引き起こすことになります.(Cf. 本ブログの『水を巡るアジア危機』)

Sunday, 8 December 2013

世界最大の産油国になりつつあるアメリカのジレンマ

2012年11月13日付ポストでお伝えしたように,アメリカが,将来サウジアラビアやロシアを抜いて世界最大の産油国になる公算が大きくなりつつあるようです.そう報じたのはスイスの日刊紙11月12日付Neue Zürcher Zeitungの記事"Amerikanische Prärie vor saudischer Wüste"で,2008年から2012年の間にアメリカにおける産油量は30%増加しているというBP Statistical Review of World Energyのデータを紹介しています.同じ記事は,また,IEAの2020年にはアメリカはサウジアラビアを抜いて世界一の産油国となるという予測も伝えています.近年,このようにアメリカにおいて原油産出量が飛躍的に増大したのは,フラッキングによるシェールオイル採掘の技術が開発されたからですが,もしアメリカがエネルギーを自給できるようになれば,中東から原油を輸入する必要がなくなり,そうなればアラビア湾周辺に艦艇を派遣する必要なくなるだろうと多くの専門家はみています.つまり,アメリカのエネルギー安全保障にとって大きなプラスとなるわけです.(EIAの予測によると,2013年において天然ガスと石油を合わせれば,アメリカは世界最大のエネルギー産出国になるようです.)

しかし,問題がないわけではありません.ひとつは,フラッキングによる採掘には従来の採掘に比べ多額の費用がかかります.そのため,継続してシェールオイルを採掘するには,採算に見合う程度の原油価格が維持される必要があります.1970年代からアメリカでは原油の輸出が禁止されていますが,もし,こうした状況で多量のシェールオイルが北アメリカの市場に供給されれば,当然価格の下落を招き,新たな採掘は採算に見合わないということになってしまいます.もっとも,目下,ワシントンでは原油の輸出禁止を撤廃させるためのロビー活動が盛んに行われているそうですが.そして,もうひとつは,アメリカ各地で巻き起こっているフラッキングによる採掘に反対する市民たちの動きです.そうした動きが,最近ではカルフォルニア州などでも起きているようですが,(Cf. "In Kalifornien wird über Fracking gestritten", Neue Zürcher Zeitung, 2013/7/30)今後,どのような展開になるのか気になるところです.

なお,冒頭で紹介した記事には,1965年以降の国毎の原油生産量と消費量が示された地図が掲載されていますが,そこに世界の産油国と消費国のそれぞれトップ5が挙げられていました.以下にそれらの国を記します.


産油国:
  1. サウジアラビア
  2. ロシア
  3. アメリカ
  4. 中国
  5. カナダ
消費国:
  1. アメリカ
  2. 中国
  3. 日本
  4. インド
  5. ロシア

以上が記事の要約です.ところで,今や,アメリカを抜いて世界一の原油輸入国となった中国も,世界第三位の消費国日本も中東の原油に大きく依存する状況は今後も続くと思われますが,世界のエネルギー分野でのパワーバランスにおけるアメリカのこうした大きな変化は,関係がこじれにこじれている両国にどのような影響を及ぼすのでしょうか.仮に将来,アメリカが中東海域へ派遣する艦艇の規模を縮小,あるいは中止した場合,中国海軍の艦艇が海上交通路の防衛を行うようになるのか,それとも日本の自衛艦がその任に当たるのか,少なくとも両国がこの分野で協力し合うことは現状では考えにくいでしょう.もし仮に中国の軍事力が中東海域の安定を維持するようになった場合の日本はどのような行動をとるのか気になるところです.ただ,こうした状況は,特定秘密保護法に類する法律や規制の制定も含め日本の軍事力増強を目指す政治家や官僚たちにとってうってうけの口実を提供するでしょう.そして,もちろん原子力発電所再稼働を支持する人たちにも.本来,先進諸国としては際立って低い労働効率および生産効率を改善し,エネルギー消費を低く抑えることが何よりも先に取り組むべき課題だと思うのですが,こればかりは日本人が無意識に共有する農耕村落共同体的民族性あるいは本能が見えない障壁となっているため,ほぼ不可能といえそうです.

いずれにせよ,エネルギー輸出国に転換しうる可能性を持つアメリカは,TPPなどの経済連携協定の交渉において特に日本のようなエネルギー弱国に対する優位性を高めることは大いに考えられます.(何となく,上述のEIAのデータはそのために発表されたような感もなきにしもあらずですが.)

最後に,EIAのデータを基に作成されたこちらの地図を見ると中国も相当量のシェールガスを埋蔵しているようです.(各円グラフの中心部の濃い茶色は天然ガスの埋蔵量,周辺部の薄い茶色は(フラッキングによる)採掘が可能とされるシェールガスの埋蔵量です.単位は10億m3です.なお,この地図が掲載されているサイトはこちらです.)



関連ポスト:
- エネルギーを巡る話題二つ - フランス,中国,アメリカの進む方向(2013/10/13)
- コロラド州ロングモント市,住民投票で水圧破砕によるシェールガス採掘に"No"(2012/12/1)
- アメリカ,世界第一位のエネルギー資源輸出国へ(2012/11/13)

Sunday, 13 October 2013

エネルギーを巡る話題二つ - フランス,中国,アメリカの進む方向

まず,フランスの憲法評議会が,オランド大統領によるシェールガスのフラッキングによる採掘の禁止が,憲法違反でないという評決を下したというもの.

ことの発端は,このオランド大統領の決定が企業の自由および(工業)所有権への侵害にあたるとして,アメリカのSchuepbach Energy LLCが憲法評議会にその合法性についての審査を申請したことでした.評決の結果に不服のSchuepbach Energy LLCは,今後も司法の場において主張を続ける以降のようですが,今回の評決により,憲法が変わらない限りフランスでのフラッキングによるシェールガスの採掘は不可能になりました.もっとも,オランド大統領としては,禁止したのはあくまでもフラッキングによる採掘であって,もし他の(環境に負荷をかけない,あるいは環境への負荷が少ない)方法であれば許可するのにやぶさかではないとのことですが,現時点において,フラッキングはシェールガスの採掘に用いることのできる唯一の手法のようです.

以上,L'EXPRESSの10月11日付"Gaz de schiste: la fracturation hydrolique reste interdite, et maintenant?"からでした.

もうひとつは,中東からの原油輸入量では,今やアメリカを抜いて世界第一位となった中国についての話題です.

現在,国全体がエネルギーを貪る喰う,とてつもないエナギボラス(energivorous)と化している中国.中東の,今のところ政情が比較的安定しているサウジ・アラビア,イラン,イラクにとって,また,中国市場の拡大が加速しているドイツの自動車製造業にとってみれば良い知らせですが,果たして深刻化するスモッグに悩まされている北京などの大都市民にとってはどうでしょうか.*1) ところで,これまで莫大な予算を投じられて中東の原油の安定的な供給を保障していたアメリカの海上軍事力ですが,今後,財政問題から縮小化が進むことも考えられます.アメリカ自体,豊富に埋蔵されているシェールガスやシェールオイルの採掘によりエネルギー輸出国になる可能性も取り沙汰されており,もはや当該海域における航空母艦によるパトロールを続ける必要性自体も議論の対象となるでしょう.同様に,ロシアもエネルギー資源は豊富であり,敢えてアメリカがこれまで担ってきた役割を引き継ぐ必要はありません.こうした中,中東産原油の輸入が増え続ける中国の出方が注目されています.果たして,太平洋,アフリカ,そして中央アジアで行っているのと同様に,中東にもその力を示すようになるのでしょうか.

以上,10月12日付Spiegelの"China und der Nahe Osten: Die widerstrebende Weltmacht"からでした.

最後にSpiegelが提供する2030年における世界のエネルギー需給状況を予想したインフォーグラフはこちらから.

関連ポスト:アメリカ,世界第一位のエネルギー資源輸出国へ水を巡るアジア危機 - 中国政府によるチベットの水資源独占の影響



*1)Cf. Mehr als 20 Prozent plus: Chinesischer Automarkt wächst im Eiltempo" in Spiegel, 11.10.2013

Saturday, 1 December 2012

コロラド州ロングモント市,住民投票で水圧破砕によるシェールガス採掘に"No"

フランスの新聞Le Mondeの11月29日付電子版の記事"Graine de révolte au pays du gaz de schiste"によると,アメリカ大統領選挙が行われた11月6日には,アメリカ各地で住民投票が行われましたが,コロラド州ロングモント市(Longmont,人口8万)では,水圧破砕によるシェールガス採掘の禁止が住民投票にかけられました.結果は,59%対41%で,禁止と決定.

水圧破砕は,現在,シェールガスを採掘することができる唯一の方法ですが,岩盤を破砕するために高圧で地中に注入される多量に水に混ぜられた化学物質が地下水脈を汚染し,また,空中に多量のメタンガスをまき散らすため,フランスなどではすでに禁止されています.

ロングモント市では,複数のガス会社が,50万ドルの費用をかけてキャンペーンを行い,住民たちに対し,雇用の創出などの効果を掲げ,シェールガス採掘の禁止を住民投票にかけないように説得に務めましたが,彼らの目論みは失敗に終りました.

この結果を受けて,ガス会社は,取得済みの採掘権が侵害されるとして,法的な手続きをとる構えを見せています.また,ジョン・ヒッケンルーパー(John Hickenlooper)コロラド州知事も,採掘を管理する権限を持つのは州であり,ロングモント市を訴えると言っています.なお,同知事は,2010年の州知事選挙の際,ガス会社から76441ドルの寄付を受け取っていることが知られています.

ロングモント市における今回の住民投票は,2011年から始まった,シェールガス採掘の反対派の市民たちの活動の結果でした. 発端は,市内の中学校と水浴客で賑わう湖のそばで採掘が計画されたため,水圧破砕によるシェールガス採掘の環境への影響についてコロラド大学で研究が行われ,その結果,採掘現場から半径0.5マイル(805メートル)以内の住民は,基準値の5倍もの有害物質にさらされることが判明したことでした.その結果が,公開されるやいなや,たちまち8200もの署名が集まり,住民投票にかけられることになったのです.ロングモント市の住民投票の結果を受け,今や,雨後のタケノコのように採掘施設が建設されつつある近隣の地方自治体でも同様の動きが起こり始めています.

ところで,シェールガス採掘に対する反対の動きは,ロングモントに始まった訳ではありません.すでに,反対のキャンペーンのための映像が制作されており,例えば,Josh Foxは,ドキュメンタリー映画"GASLAND"のなかで,ペンシルバニア州ディモックにおいて,ガスの採掘が開始された後,水道から出る水が炎に包まれる様子を紹介しています.

また,マット・デイモンが主人公を演じる映画"Promised Land"も水圧破砕法の問題を描いています.



環境保護団体のSierra Clubなどは,2020年には,エネルギーにおける輸入依存からの脱却を政策目標に掲げるオバマ政権に対し,水圧破砕の実施について,より厳格な制限を設けるよう促して行くと言っています.

Tuesday, 6 November 2012

フランス,水圧破砕によるシェールガス採掘禁止

先日のARTE+7おすすめ番組で,オハイオ州におけるシュールガス採掘についての話題をご紹介しましたが("リポルタージュ – 米国の学生債務のバブル/オハイオ州,最大の関心は経済"),11月6日付電子版仏ル・モンド紙に,"Gaz de schiste : le gouvernement exclut une reprise des recherches"という記事が載っていました.それによると,今年の9月15日,オランド大統領は,水圧破砕によるシュールガスの採掘今後5年間禁止することを表明しました.現在,シェールガスの採掘を可能にする唯一の方法である水圧破砕は,その環境や健康に対する影響を現時点において十分に把握できないため,リスクが大きすぎるというのがその理由です.この決定により,フランスは,世界で最初に水圧破砕を禁止した国になりましたが,シェールガス自体についての研究を禁止したわけではありません.

水圧破砕は,岩盤に水と砂と化学薬品の混合物を高圧で注入することで,それを破砕しシェールガスを採掘しますが,この方法には環境汚染を引き起こす可能性があるといわれています.そして,この採掘法の代替えとして,プラズマアークによる岩盤破砕や岩盤に注入する混合物の代わりとして超臨界状態の二酸化炭素を用いる方法などが研究されています.特に,前者は,水圧破砕では大量に必要とされる水の量を減らすことが可能といわれています.因みに,現在,アメリカでは,毎年水圧破砕のために,人口500万人の都市で消費される生活用水と同じ量の淡水が使われているそうです.

今後,シェールガスの採掘により,米国における天然ガスの価格は,ヨーロッパにおけるそれの1/2.5になるといわれています.一時は,フランスの競争力を高めてくれるものとして期待が寄せらたシェールガスですが,当面,その期待は叶えられなくなったわけです.

以上が,記事の要約ですが,フランスは,経済的競争力より環境や国民の健康を優先したといえます.

上述のリポルタージュによると,今回の米国大統領選では,両候補とも,オハイオ州の経済を立て直す有効なカンフル剤となりうる,同州におけるシェールガスの採掘を積極的に推進する姿勢を示しているようですが,現地の環境保護団体は,オランド大統領同様,深刻な環境汚染を発生させかねない水圧破砕によるシェールガスの採掘には反対しています.オハイオ州は,過去においても,石炭や鉄鉱石の採掘による環境汚染を経験しています.