Thursday, 25 June 2015

NATO，即応部隊の兵員を40,000人に増強

NATOとロシアとの間で軍事衝突が発生した場合，日本も，今後，集団的自衛権行使によって課せられる義務を果たすわけですから，当然，NATO軍側について対ロシア戦に参戦することになります．駐留アメリカ軍基地が攻撃の対象となるわけですから，常識的に考えて日本の存続危機事態に該当します．(もっとも，下に引用するごとく，現行の日米安全保障条約下でも，自衛隊はアメリカ軍基地の防衛に当たるわけですが．) 今の日本の総理大臣に投票された山口県第4区のの有権者の皆さんは，そこまでお考えになったことはありますか．個人として，何の効果もないことを承知で，山口県産物品のボイコットを宣言します．旅行の計画を立てる場合も，山口県は，今後，絶対に目的地として選びません．(C57が走っていますが．) それより福島県や三陸沿岸地方，あるいは沖縄へ参ります．(C57が観たければ，磐越西線でも走っています．)　いずれにせよ，日本の現在の政治構造(国が滅んでも地元さえ存続出来れば良いという，極めて前近代的な氏神，すなわち地域の祖霊の融合体を中心に結束している村落共同体意識に有権者も国会議員候補者も支配されている)から考えて，もし特定の政治家の政策に反対するのであれば，その政治家の地元を標的にしたボイコット運動が，迅速な目的達成のためのもっとも効果的な手段です．国会を取り囲むのもひとつの方法ですが，3万の人が一斉に山口県の物産品のボイコット，同県への旅行などを控えることを始めれば，彼を支持していない県民の方たちにも，不本意ながら暫くご迷惑はかけるものの，かなり早く目的は達成出来るのではないかと思っています．もちろん，名目上は全国民による投票で与党第一党の総裁なので，彼の暴走の責任は，投票をしなかった有権者も含めて，私たち全国民にあると言えるでしょう．しかし，斯くも大きな票の格差が存在する選挙の結果が本当の国民の意思表示であり，それに基づく政治が本来の意味での民主主義政治と言えるでしょうか．以下，1960年に改定された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の第５条の引用です．
ARTICLE V

Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. Any such armed attack and all measures taken as a result thereof shall be immediately reported to the Security Council of the United Nations in accordance with the provisions of Article 51 of the Charter. Such measures shall be terminated when the Security Council has taken the measures necessary to restore and maintain international peace and security.
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
そして，第10条には，この条約が効力を発してから10年後，どちらか一方の締結国が望めば破棄することができるとあります．ということは，もし，ロシアとNATOとの間に武力衝突が発生し，日本に駐留しているアメリカ軍部隊に危険が及ぶとアメリカ政府が判断すれば，ただちに撤収を開始する権利が彼らには保証されているわけです．アメリカが，情緒や言語化されていないコードに従って行動をすることは決してありません．いずれにせよ，アメリカ政府はどうであれ，すでにアメリカ国民の48%は日本からの基地の撤退を望んでいます．今後，NATOとロシアの緊張がさらに高まれば，こうした世論の傾向もさらに強まることでしょう．そして，アメリカは，少なくとも日本よりは，はるかに民主的な国家です．世論が無視されることはありません．
下は，現時点に於けるロシア軍の西側国境周辺の展開状況だそうです．
次は，ウクライナにおけるNATO軍の展開予定だそうですが，何分，ウクライナから独立宣言を行ったノヴォロシア人民共和国連邦のニュースサイトが掲載しているものなので，どこまで信用してよろしいやら...
そして，先日実施されたNATOの各軍事演習への参加国．
最後は，ロシア軍機によるNATO諸国の空域侵犯地点を示した地図．
Posted by at
Labels: , , , , , ,

No comments:

Post a Comment

Subscribe to: Post Comments (Atom)