ある人が，公表されているもののみですが，世界中にあるアメリカ軍の基地を地図上にプロットしたのがこちらです．しかも，ご丁寧に各基地の衛星写真付きです．
そして，アメリカがこのように多数の国外基地を有する現状についてのある経済専門家による分析を紹介した電子記事"Does the US Have Enough Military Bases?"の結論は以下のとおり．
だそうです．ようするに，こんなに沢山要りゃしないと．仮に8割減らしたところでアメリカの安全保障へは影響しないと．
現在，日本政府は，集団的自衛権が行使できる環境をなんとしても造り出したいと躍起ですが，仮にそれが実現した場合，これら世界中に散在する米軍基地のいずれかが攻撃を受けた場合，日本の自衛隊（あるいは国防軍）は，直ちに押っ取り刀でそこへ駆けつけ米軍の指揮下に入り，戦闘に参加するのでしょうか．
第二次世界大戦の末期，ドイツ軍は15歳から60歳以上の国民を戦線に導入したそうですが，ますます少子高齢化が加速する日本の国民も，そうなることを覚悟しておいたほうがよいかも知れません．（福岡八区で選出された某国務大臣も「ナチスに習え」と言っておるようですし．）＊1) 同大戦の末期，日本でも当時の働き盛りの男子のほぼ総数にあたる二千万人に自爆攻撃を行わせるということを本気で考えていた海軍幹部がいたようですが，それよりさらに悲惨な事態が起こるかもしれません．＊2)
最近フランスのLes Echos紙に掲載されたストックホルム国際平和研究所の報告書（下記）によると，近年，世界における軍事予算の不均衡化はますます顕著となっており，欧米では軍事予算の削減が進む一方で，中国やロシア，そしてサウジアラビア等の軍事予算は2004年に比較して2倍に膨らんだそうです．日本政府が望む集団的自衛権の行使は，それを期待するアメリカの姿勢の裏には経済的な思惑もありそうです．
なお，元アメリカ海兵隊士官で世界各地で様々なオペレーションに参加したCarlton Meyer氏が軍事雑誌に寄稿した論説（軍や政府の目を気にする雑誌社側に掲載を拒否されたものも多数含む）を集めたサイトがありますが，その中に，これまで閉鎖されたアメリカ軍の国外基地のリスト（Overseas Base Closure List）が掲載されています．また，同氏は，同じサイトの別のページ（Outdated U.S. Military Bases in Japan）で，現在の東アジアの軍事的状況を踏まえた日本の米軍基地の在り方の戦略上および経済上の非合理性も指摘していますが，その内容は全くの門外漢の私にも十分説得力のあるように思えるものです．同氏は，在日米軍基地の具体的な戦略上の改善策として普天間基地および厚木の海軍航空基地の閉鎖，さらに横須賀海軍基地の縮小を提案しています．そして，それらの措置はアメリカ国内の雇用の改善等，自国の経済にも恩恵をもたらすとしています．
アメリカ軍の国外基地の存在が現地でどのような問題を起こしているか示し，そして，それらの改善策を提案している，"The Bases of Empire: The Global Struggle against U.S. Military Posts"という本がありますので，ご興味をもたれた方は，ご一読をお薦めします．（残念ながら，Amazon.co.jpでは在庫切れのようですが，アメリカのAmazon.comには在庫があるようです．）
＊1) Cf. Ken Burns『The War』（TVドキュメンタリー），2007
＊2) Cf. 阿川弘之『米内光政 下巻』，新潮社，1978，pp173ff
そして，アメリカがこのように多数の国外基地を有する現状についてのある経済専門家による分析を紹介した電子記事"Does the US Have Enough Military Bases?"の結論は以下のとおり．
- Given that any satellite can pick up this information, is there any rational reason to have "secret bases"?
- Is any base really a secret?
- Would US security be hampered if 25% of the bases were shut down? 50%? 80%?
だそうです．ようするに，こんなに沢山要りゃしないと．仮に8割減らしたところでアメリカの安全保障へは影響しないと．
現在，日本政府は，集団的自衛権が行使できる環境をなんとしても造り出したいと躍起ですが，仮にそれが実現した場合，これら世界中に散在する米軍基地のいずれかが攻撃を受けた場合，日本の自衛隊（あるいは国防軍）は，直ちに押っ取り刀でそこへ駆けつけ米軍の指揮下に入り，戦闘に参加するのでしょうか．
第二次世界大戦の末期，ドイツ軍は15歳から60歳以上の国民を戦線に導入したそうですが，ますます少子高齢化が加速する日本の国民も，そうなることを覚悟しておいたほうがよいかも知れません．（福岡八区で選出された某国務大臣も「ナチスに習え」と言っておるようですし．）＊1) 同大戦の末期，日本でも当時の働き盛りの男子のほぼ総数にあたる二千万人に自爆攻撃を行わせるということを本気で考えていた海軍幹部がいたようですが，それよりさらに悲惨な事態が起こるかもしれません．＊2)
最近フランスのLes Echos紙に掲載されたストックホルム国際平和研究所の報告書（下記）によると，近年，世界における軍事予算の不均衡化はますます顕著となっており，欧米では軍事予算の削減が進む一方で，中国やロシア，そしてサウジアラビア等の軍事予算は2004年に比較して2倍に膨らんだそうです．日本政府が望む集団的自衛権の行使は，それを期待するアメリカの姿勢の裏には経済的な思惑もありそうです．
なお，元アメリカ海兵隊士官で世界各地で様々なオペレーションに参加したCarlton Meyer氏が軍事雑誌に寄稿した論説（軍や政府の目を気にする雑誌社側に掲載を拒否されたものも多数含む）を集めたサイトがありますが，その中に，これまで閉鎖されたアメリカ軍の国外基地のリスト（Overseas Base Closure List）が掲載されています．また，同氏は，同じサイトの別のページ（Outdated U.S. Military Bases in Japan）で，現在の東アジアの軍事的状況を踏まえた日本の米軍基地の在り方の戦略上および経済上の非合理性も指摘していますが，その内容は全くの門外漢の私にも十分説得力のあるように思えるものです．同氏は，在日米軍基地の具体的な戦略上の改善策として普天間基地および厚木の海軍航空基地の閉鎖，さらに横須賀海軍基地の縮小を提案しています．そして，それらの措置はアメリカ国内の雇用の改善等，自国の経済にも恩恵をもたらすとしています．
アメリカ軍の国外基地の存在が現地でどのような問題を起こしているか示し，そして，それらの改善策を提案している，"The Bases of Empire: The Global Struggle against U.S. Military Posts"という本がありますので，ご興味をもたれた方は，ご一読をお薦めします．（残念ながら，Amazon.co.jpでは在庫切れのようですが，アメリカのAmazon.comには在庫があるようです．）
＊1) Cf. Ken Burns『The War』（TVドキュメンタリー），2007
＊2) Cf. 阿川弘之『米内光政 下巻』，新潮社，1978，pp173ff
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