スンニ派とシーア派の和解の象徴，バグダットのアル・アイマ橋

3月16日に放送されたARTE Reportageで，サダム・フセインの失脚から10年を経たイラクの現状が報告されていました．

その中で，特に印象に残ったのが，首都バグダットの，スンニ派住民が暮らすAdhamiya地区とシーア派住民の暮らすKadhimiya地区を結んでいるアル・アイマ橋で起こったある事件の話でした．

（詳しくは，ARTEの英文のサイトThe bridge of reconciliationをご覧ください．）

自らの息子をアメリカ軍に殺され，また，従兄弟とその子供がスンニ派とシーア派の対立により命を失ったという，地元のある名望家によって語られたその内容は，凡そ次のとおりです．

"侵攻して来たアメリカ軍による住民の無差別殺戮が始まってから，私たちは，毎日多くの遺体を埋葬しなければなりませんでした．そのため，この橋のそばに墓地が造られたのです．

(テロップ）アメリカ軍による侵攻は，スンニ派とシーア派間の緊張を再び高め，2006年から2008年の間の内戦は，毎日100名の死者を出した．

スンニ派とシーア派は，互いに相手の名前でその所属教派を確かめ，殺し合ったのです．例えば，Omarは，スンニ派の名前です．シーア派の地区で自分の名前がOmarであると明かしたとたん，殺されるという事が起きました．同様に，Ali，Husseinというのは，シーア派の名前です．これらの名前の人は，逆にスンニ派の地区で殺害されました．

(テロップ）2005年8月31日，アル・アイマ橋において，当時橋の上にいた1000人ものシーア派の巡礼者たちが，爆弾が爆発するという誤った情報により混乱し，逃げまどう人々の下敷きとなったり，川に飛び込んだりして命を落とした．しかし，この悲劇から一つのシンボルが生まれた．彼の名は，Othman．スンニ派の信者で水泳のチャンピオンだった彼は，川に飛び込み，40人ものシーア派の巡礼者を救った．やがて，力が尽き果て，溺れて自らも命を落とした．

（Othmanさんの自宅で，彼の父親のそばに立って名望家は話を続ける．）

彼（Othmanさん）の行為は，宗派の違いに影響されることはありませんでした．そして，宗派間の対立の終結を促したのです．

(Othmanさんの父親）息子は，二日後に試合を控えていました．しかし，彼らを助けようと決心したのです．そして，亡くなりました．殉教者です．

(テロップ）アル・アイマ橋は，2005年に一旦閉鎖されたが，2010年に再び開放された．今日では，再び昔のように，スンニ派とシーア派の住民たちが橋の上を行き交っている．"

バスラ地方だけで，アルジェリアの全石油埋蔵量の2倍もの石油埋蔵量を有すると言われ，多くの外国資本の企業が採掘を行い，多額の利益を挙げながらも，上水道を始め，多くの社会基盤整備が未だに進まないのイラクの現状を見せられ，結局，日本も参加したイラク戦争とは何だったのかという問いが頭に浮かんできました．少なくとも，結果的に宗派間の対立を激化させ，多くの死者を出した戦争に，侵攻した側に立って関与したという事実を，私たちは忘れるべきではないと思っています．

アメリカ軍兵士の凶悪性犯罪増加(続き)

更新記録：
・2012.11.11 - 脚注*2)を追加しました．

さらに気になったので，もう少し標記の問題についてウェブ上で公開されている情報を探してみました．

そして，見つけたのが，"Bulletin of Atomic Scientists"*1)に記載された文化人類学者のHugh Gusterson氏による2009年３月10日付けの記事“Empire of bases"でした．同氏によると，現在，世界中に存在する米軍の基地の総数は，軍の公表では865ですが，イラクやアフガニスタン所在のものも含めれば，1000を超えるそうです．これは，世界の自国の領土以外の場所に置かれた軍事基地の95％に相当し，ケチャップと云えばハインツというように，軍事基地といえばアメリカといえる状況なのだそうです．過去において，ヨーロッパの植民地化の方法と云えば，植民地として支配する国を完全に従属させ，統治するというものでしたが，アメリカが世界を《植民地化》のために採用した方法と云えば，海外基地を用いるというものでした．しかし，この方法は，費用が非常に高くつきます．世界中に所有している基地を維持するために，米国は毎年1020億ドルを支出しています．しかも，この額には，イランやアフガニスタンにおける基地の維持費用は含まれていません．そして，現在，米国はドイツに227*2)もの基地を所有していますが，この数は，冷戦時代には意味がありましたが，冷戦の終結後の今日の不安定地域といえば，アジア，アフリカ，そして中東であり，もはやそれらをそのまま維持する意味はなくなっているのです．

この後，Gusterson氏は，こうした基地の維持費用削減のための政府の取り組みや，議員たちの提案を紹介していますが，それでも，彼らにとって，このように世界中にアメリカ軍基地が存在することは極めて自然なことであり，疑問を持つといったことありません．しかしながら，アメリカ国内において，アメリカ軍の海外基地の問題への関心も高まっていることも事実であり，Gusterson氏は，この問題を扱った以下の三冊の書物を紹介しています．

• Catherine Lutz著『Bases of Empire』, NYU Press
• Kate McCaffrey著『Military Power and Popular Protest』, Rutgers University Press
• David Vine著『Island of Shame』, Princeton University Press

最初の『Bases...』は，米軍基地の問題を調べている研究者や，基地に反対の立場を表明している活動家たちの意見を紹介していて，二冊目の『Military...』は，プエリト・リコのViequesというところにある米軍基地についての調査報告で，当該の基地が地域住民による抗議活動の結果閉鎖に追い込まれた経緯等について述べています．そして，最後の『Island of Shame』は，米国と英国の密約により，Diego Garcia島を丸ごと軍事基地にすべく，そこに暮らすChagossianという先住民族がモーリシャスおよびセイシェルに移送されたこと，また，彼らが飼っていた犬がすべて米軍によりガスで殺されたこと，彼らが受けた被害について米国や英国で訴訟を起こしたことを記しています．Chagossianたちは，現在，欧州人権裁判所にも訴訟を起こしています．

米軍の海外基地が，現地にもたらす主な問題といえば，基地から出される有害廃棄物による環境汚染や地域住民に対する犯罪行為です．前者について云えば，例えば，ガム島では，そうした有害廃棄物による環境汚染により，19を下らない場所がスーパーファンド法*3)の適用地域となりました．こうした状況は，当然，地元住民の反感，場合によっては，全住民による反基地運動まで発展します．実際，『Military... 』の中で取り上げられているViesques基地は，そうした状況をつくり出しました．そこでは，年間180日間にも及ぶ実弾を使った爆撃演習が行われた結果，2003年，基地が閉鎖された時点において，そこには爆弾の残骸や不発弾，劣化ウラン弾，重金属，潤滑油などの油類，溶剤，酸性物質などが廃棄されていて，地元の反対運動に携わる人によると，Viequesの住民のガンの発生率は，プエリト・リコの他の地域に住む人のそれに比べると30％も高いといいます．

そして，米兵による地域住民に対する犯罪行為については，米国政府が，犯人たちが基地が置かれた国の司法機関に起訴されることを望まないことで，地元住民の反感はいやがおうにも増幅します．2002年，韓国において，二人の10代の女性が米兵によって殺害されました．それは，1967年から2002に発生した52000件もの米兵による犯罪の一つでしたが，犯人の二人の米兵は，さっさと本国に戻ってしまい，韓国の司法当局による起訴を免れてしまったのです．

こうして高まった地域住民の反感により，最近では，エクアドル，プエルト・リコ，キルギスタンにおける米軍基地が閉鎖に追い込まれましたが，こうした状況は，今後，さらに増えることが考えられます．そして，Gusterson氏は，最後に，今後50年の間に世界において，海外の軍事基地は，過去50年において植民地がその正当性を失ったと同じ道をたどることになるだろうと結んでいます．

以上，一部割愛して要点をまとめてみました．



*1) アメリカにおいて核兵器の開発のためのマンハッタン計画に参加した物理学者たちによって始められた．原子力の利用に関する問題や核兵器などの大量破壊兵器の脅威，さらにそれら以外の，人類を取り巻く問題について一般市民に情報提供や提言を行っている．(詳しくは，Wikipediaなどでご確認ください．)
*2) Global securityのサイトによると，現在，ドイツに存在する米軍基地の数は，訓練施設等も含め117程度のようです．
*3) 米国の環境法規の1つで，過去の土壌汚染に関わる広範囲の関係者に，対策修復コストの負担を求める法律.(cf. http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_218.html)

アメリカ軍兵士の凶悪性犯罪増加

先日のポストでも取り上げましたが，気になって，アメリカ軍兵士の犯罪について扱った記事がないかと探してみたところ，ロイターに次のタイトルの記事がありました．今年の1月19日付けのものです．かなり古い記事でもあり，また英語なので，日本の報道でも取り上げられているとは思いますが，一応ざっと内容をお知らせしておきます．

Violent sex crimes by U.S. Army soldiers rise: report

曰く，軍が発行したあるリポートによると，現役アメリカ軍兵士による暴力的な犯罪数は，過去５年間でほぼ倍増しており，その理由のひとつとして，戦争のトラウマが挙げられているとのこと．報告されている凶悪な性犯罪は，2006年から2011年までの間に90％増加しており，2011年には2811件の暴力犯罪が記録され，その半数が暴行を伴う凶悪な性犯罪であり，大半が米国国内で発生しているそうです．

2011年には，6時間40分に1件の割合で米軍兵士による暴力的性犯罪が発生していることになります．アメリカ軍では，米軍兵士による暴力的性犯罪の発生率は，米国内の米軍兵士以外による同様の犯罪の発生率を継続して上回っており，さらにその差は増大してゆくだろうと見ています．

2011年における，米軍兵士が犯した凶悪犯罪の上位５種は，暴行障害，レイプ，性的暴行，ソドミー強要，児童ポルノグラフィーだったそうです．

記事の内容(一部)は以上です．米国内外に展開する米軍全体を見たとき，もはや綱紀粛正の号令のみでは対応できないほど，兵士達は精神的に病んでいるというのが現状のようです．

その後，アメリカ軍の性犯罪をなくすためのキャンペーンサイトがあることや，一応，日本にもCID(U.S. Army Criminal Investigation Command)があることも知りました．そして，CIDのサイトには，米兵の犯罪を報告してくださいとも書かれてありましたが，日本で起こされた犯罪についても報告できるのでしょうか．(http://www.cid.army.mil/reportacrime.html)

ためしに，上記記事において言及されていると思われるリポートGenerating Health and Discipline in the Force ahead of Strategic Reset Reportを米軍のサイトからダウンロードしてぱらぱらとめくってみたところ，思った通り，アルコール飲料や薬物の乱用なども増えているが判りました．いずれにせよ，米国国内でさえ，軍としては，手の打ちようがないということなのですから，日本のように，実質的な治外法権が与えられているところでは，米軍兵士たちのたががさらにはずれてしまっても不思議ではありません．ただ，例えば，沖縄で凶悪犯罪を犯した米軍兵士の背景，つまり犯人の兵士がどういった経歴を持っていたのか，そして，同様の経歴を持った兵士がどの程度，沖縄を始め日本各地の基地にいるのかも知っておきたいところです．現状においては，特に所轄の各県警がそうしたデータを持つべきであり，防犯に役立てて行くことも大切だと思います．

なお，先日のポストでは，仏ル・ルモンド電子版の記事に米軍兵士の自殺件数が増えていると書かれていると報告しましたが，同様に，上記リポートを基に書かれたと思われる，BBCニュースサイトの2012年1月20日付けの記事Suicides down among US soldiers but violent crimes riseによると，2011年における米兵の自殺件数は，前年におけるそれに対し９％減少しており，その反面暴力犯罪は増加しているとのことです．そして，退役軍人たちの増加するアルコール消費量に比例して増加し続ける家庭内暴力や子供に対する性的虐待なども報告されています．

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アメリカ軍兵士の自殺者急増とオスプレイ配備の懸念

すでに日本のメディアでも取り上げられている話題ですが，ふと気になって，以前目にしたLe Mondeの記事をもう一度読み返してみました．

記事の見出しは，L'armée américaine enregistre un suicide par jour depuis janvier.*1) 上掲紙の電子版2012年6月18日付に掲載されました．米国Associated Pressからの情報に基づくものです．

 それによると，

アメリカ国防総省の月報によると，アメリカ軍内部に置いて，155日間で少なくとも154名もの兵士の自殺者が記録されているそうです．*2)　1月から6月にかけては，平均一日当たり1名の割合で自殺者が出ており，その数は，同じ期間におけるアフガニスタンで死亡した兵士の数，127名を50%上回っています．

これは，2011年の同期間のアメリカ軍兵士の自殺者数130名に比較して，18%の増加であり，さらに，過去最も高い自殺者数を記録した2009年の統計をも上回る数字です．

その後，2010年と翌2011年においては，米兵の自殺者の数は際立った増減を見せることなく推移しましたが，2012年は，米軍のアフガニスタン侵攻開始以来，これまでにないほどの増加に転じました．今や，米兵の自殺者数は，戦闘よる死亡の数に続き，二番目に多い死亡原因となっています．

国防総省の月例医事報告書(Medical Surveillance Monthly Report)の2012年5月版*2)によると，2011年の統計では，米軍兵士中，戦闘で死亡したのは，その26.4%，自殺によるものが19.5%，そして，17.3％が車両で移動中の事故によるものがだったそうです．5年前の2006年においては，戦闘による死亡は，40.5%，そして車両で移動中の事故によるものが24.3%で，自殺によるものは11.4%でした．このように，2005年以降，自殺による米兵の死者は，10%の増加を示しています．

こうした，米兵の自殺者の急激な増加は，2001年から2011年の間の統計をもとに，2012年の1月から5月にかけての兵員の自殺者数を136.2名と推算していた国防総省の上層部を，少なからず驚かせました．BBCの報道によると，国防総省のスポークスマンは，この問題は，彼らに最も迅速な対応が求められているもののひとつであることを認めています．*4)

Associated Pressによると，さらに気がかりなことは，こうした兵員の自殺者の増加の原因がいまだに明確に把握できていない事です． それでも，国防総省は，その原因として，心的外傷後ストレス障害(PTSD)，医薬品の不適切な使用，また個人的な経済問題などを挙げています．同通信社によると，実戦に配置されていなかった兵士の自殺者も無視できない数ですが，さまざまな作戦に参加した兵士が自殺するリスクは，やはり非常に高いそうです．

国防総省の報告書によると，米三軍のうち，もっとも多くの自殺者を記録しているのは空軍で，今年1月以来，32名の自殺者を出しており，去年の同時期の23名に比べて大幅な増加を示しています．反対に，海兵隊では，過去４年間に比較して，自殺者の数の目立った増減は示していないとのことです．

さらに，アメリカ軍内部での自殺以外の問題も増加傾向にあります．性的虐待や家庭内暴力，また，アルコール依存といった問題です．Associated Pressによって紹介された，1月公表の軍の報告書は，10年に及ぶアフガニスタンにおける戦闘で，アメリカ軍の兵士全体が被っているストレスが増加しつつあるとしています．そして，同報告書において，国防総省は，過去数年にわたって実施した様々な予防策の結果は，未だ見えてこないとも述べられています．*5)

こうした予防策の一環として，暫く前からアメリカ軍は，兵士達に対し，心理的，または精神的な問題を抱えている場合は，適切な援助を受けることを勧めています．BBCによると，問題に悩む戦場の兵士たちが電話での相談を受けられるように，彼ら専用の「命の電話」とでも呼べる"DStress line"を開設したそうです．

しかし，国防総省のスポークスマンが，BBCの記者に伝えたところによると，こうした電話相談を利用することができるのは，どちらかというと勇気がある人で，そうではない人人は，このような形の支援にすがることは，軍隊の中で自分の弱さを露呈させてしまうことになるので利用したがらないようです．

今年の1月，ダナ・ピッタード少将(Dana Pittard, MG)は，自身のブログの中で，兵士たちに向けて，「自殺という行為は，全くの自己中心的行為です．」というメッセージを送り，続けて「大人になりなさい．皆がやっているように，自分の問題は自分で解決しなさい．」と加えたため*6)，物議をかもしだしたそうです．彼のこの発言は，すでに消去されたそうですが，同じブログにおいて，彼は，「結果として，他の兵士にその処理をさせる，自殺兵たちにはもううんざりだ．」とも書き込んでいたそうです．

以上，かなり以前の記事ですが，これを読み返して気になったのは，最近，沖縄の米軍基地に配備が計画されている海兵隊仕様垂直離着陸輸送機オスプレイ(Osprey: MV-22)のことです．米軍にしろ，その報告をオウム返しに繰り返す日本政府にしろ，当該機種の事故は人為的ミスによるもので，設計上は問題ないとしています．しかし，今，みてきたように，アメリカ軍全体において精神的に病んでいる兵士たちが急増しているわけですから，極めて常識的に考えて，人為的ミスといえども決して無視できない問題です．さらに，(想像したくないことですが)，もし仮に自殺願望を抱いた兵士が，この，事故率の高いとされるエアクラフトを操縦し，意図的に墜落を招くような操縦を行い，結果としてその個人的な目的を達成する事に成功したとしても，単に操縦上のミスということで片付けられてしまう可能性も，理論的にはないとはいえないでしょう．

ただ，最後になりますが，このように，しっかりと情報を公表する米国国防総省の姿勢および，真に必要な情報を聞き出そうとする米英のジャーナリストたちの姿勢に関しては敬意を表さざるを得ません．もっとも，それは日本人の好きな国際標準に照らせば至極当然のことなのでしょうが．


*1) Its English translation would be "The U.S. military records one suicide per day in January".
*2) http://www.politico.com/news/stories/0612/77188_Page2.html
*3) http://www.afhsc.mil/viewMSMR?file=2012/v19_n05.pdf#Page=02
*4) http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-18371377?utm_source=dlvr.it&
utm_medium=twitter
*5) http://www.armyg1.army.mil/hr/suicide/default.asp 
*6) http://battleland.blogs.time.com/2012/05/22/listen-up-general-pittard/