Monday, 30 November 2015

ハンブルグ市民,住民投票でオリンピック開催地立候補にNO (ドイツ語)

事実上の国家総動員法が施行されている日本では考えられないこと. 同様の例として比較的最近のものは,スイスのクールの2022年の冬期オリンピック開催地への立候補がグラウビュンデン州の州民投票で否決されたことなどが挙げられます.

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